マルチステークホルダ一方針
当社は、企業経営において、お客様、株主、ビジネスパートナー(取引先)、従業員などの多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引き上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
当社は、お客様との協創をベースに、OT×デジタルを用いたさまざまなソリューションを提供することで、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができる社会の発展に貢献していきます。 その実現に向けて人的資本を充実させることで、持続的な成長、生産性向上を果たし、付加価値の最大化に取り組みます。 その上で、成長により生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則った賃金の引き上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元をめざします。
具体的には、賃金の引き上げについて、日立グループ共通の報酬に関する理念、すなわち「市場競争力の確保」「ペイ・フォー・パフォーマンス」「透明性の維持」の原則に基づき、労使の対話を通じて、収益・成果を適切に分配・還元してまいります。また、教育訓練等について、「職務」と「人財」の見える化、従業員のアップスキル・リスキル教育の強化、ジョブを明確にした採用・配置などに取り組みます。
これらの取り組みにより、職務と人財のマッチングを強化し、組織および従業員一人ひとりの成長を実現します。
当社は取引先との相互理解および長期的信頼関係の維持向上に努め、引き続きパートナーシップ構築宣言の内容遵守に取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
以上
2025年3月24日
株式会社 日立産業制御ソリューションズ
取締役社長 上田元春
