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日立産業制御ソリューションズ

従業員とともに

健康宣言

私達は、仕事をする上で多くの同じ時間を共有している仲間です。 この仲間一人ひとりがいきいきと充実した会社生活を心身ともに健康で過ごせるように会社は全力でサポートし、 人の成長と組織の発展をめざした「健康経営」を推進していくことを宣言します。

2018年10月
取締役社長 木村 亨

  1. 従業員と従業員の家族の「安全と健康を守ることは、全てのものに優先する」という企業文化の醸成を図っていきます。
  2. 従業員一人ひとりが人権に関する正しい理解と認識を深め、人と人のつながりを大切に、より良い人間関係を築き、心身ともに健康で、 安全・安心にいきいきと働くことができる快適な職場環境づくりを進め、従業員の活力と生産性の向上を追求します。
  3. 日立健康保険組合・日立産業制御ソリューションズ労働組合と協力し、 従業員と従業員の家族の「健康で心豊かな暮らし」の実現のための健康づくりを支援していきます。

推進体制

推進体制

本宣言の目的

日立産業制御ソリューションズは、事業活動を進めるにあたり、企業を支える大切なパートナーである従業員が健康で安心して働くことができるさまざまな社内環境の整備、 維持、向上させていくことが企業の持続的成長の原動力との考えにたち、従業員と家族の健康維持・増進を積極的に支援していくことを明確にするため、「健康宣言」を行いました。

この取り組みを経営的視点で考え、メンタルヘルス対策、生活習慣病の予防、時間外労働の削減などに加え、従業員の健康に対する意識向上をめざした「健康経営」としての推進計画、実施状況を経営会議などへ報告し、重要な事業活動として取り組んでいます。

経済産業省「健康経営優良法人2020〜ホワイト500〜」に認定

健康経営優良法人2020(大規模法人部門) 〜ホワイト500〜

経済産業省と日本健康会議*1が共同で実施する「健康経営優良法人2020(大規模法人部門) 〜ホワイト500〜」に認定されました。
日立産業制御ソリューションズでは、「従業員の生活の充実」と「会社の成長」の両立を目的に、さまざまな活動を推進しています。
従業員一人ひとりが心身ともに健康な毎日を過ごすことで、いきいきと充実した会社生活を送ることができる職場環境づくりに取り組んでいます。

*1
日本健康会議:少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。

ワーク・ライフ・マネジメントの推進

仕事とプライベート生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の制度を整えつつ、さらに進化させ、従業員一人ひとりが、主体的に仕事とプライベート生活のクオリティをともに高めていく「ワーク・ライフ・マネジメント」を推進しています。

従業員がライフステージに応じて、仕事(ワーク)と生活(ライフ)の充実を自ら積極的にマネジメントし、相乗効果を発揮できることをめざした勤務制度・休暇制度を整備しています。

従業員データー

  1. 社員数
    (人)
    2017年 2018年 2019年
    3,401 3,321 3,319
    351 307 312
    3,752 3,628 3,631
  2. 平均勤続年数
    (年)
    2017年 2018年 2019年
    21.05 21.52 21.84
  3. 新卒採用数
    (人)
    2017年 2018年 2019年
    63 70 83
  4. 離職率
    (%)
    2017年 2018年 2019年
    1.48 1.51 1.46

働き方改革への取り組みと実績

働き方の柔軟性を高め、多様な人財がいきいきと最大限の力を発揮できる環境を整え、2017年度から「働き方改革」に取組んできています。その結果、長時間労働縮減や年休取得向上など着実に成果が現れ、社員満足度の向上につながっています。

「働き方改革」活動実績(h)
項目/年度 2016年度(活動前) 2019年度(活動後) 差異
総労働時間 2,064 1,916 -148
時間外労働時間(時間/月) 25.1 20.6 -4.5
年休行使日数(日/年) 17.1 19.3 2.2

育児・介護休業への取り組みと活用実績

従業員が妊娠・出産・育児・介護などのライフイベントを通し、人生を充実させながら、会社が発展するための制度を導入し、環境を整えています。

育児・介護利用実績()内は男性内数 (人)
制度/年度 2017年度 2018年度 2019年度
育児休暇 29(2) 33(5) 30(6)
介護休暇 4(4) 3(2) 2(1)
育児・介護短時間勤務 48(0) 57(3) 64(2)

安全で健康な職場づくり

災害のない安全で明るく健康に働ける職場環境の維持向上をめざし、日々の安全衛生活動に取り組んでいます。
毎年安全衛生活動方針・社長メッセージを全従業員へ配信し、各事業所安全衛生委員が中心となり、安全衛生活動を積極的に実施しています。

労働災害件数・労働災害度数率*2
項目/年度 2017年度 2018年度 2019年度
労働災害件数(当社) 2 1 2
労働災害度数率(当社) 0.28 0.14 0.28
労働災害度数率
(調査産業計(事業所規模100人以上))*3
1.66 1.83 1.80
*2
労働災害度数率:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
*3
出典:厚生労働省ホームページ「労働災害動向調査」(厚生労働省)を加工して作成

健康管理体制の強化

従業員が健康で安心して働くことができる職場環境を整え維持するために、各事業所の産業保健スタッフによる健康相談窓口の設置、面談希望者・長時間残業者・健診結果からの保健指導などのメンタルヘルスケアに取り組んでいます。

管理監督者への教育

「安全と健康を守ることは最優先に行動する」との考えを、経営幹部からメッセージや各種研修・講習会などで繰り返し伝えることで、職場の安全と健康管理の徹底ならびに安全衛生意識の向上を促しています。

監督者向け教育風景
監督者向け教育風景

従業員の健康づくり

従業員の健康意識向上の取り組みとして、生活習慣病予防など健康をテーマにした講演会や研修を実施しています。

女性従業員向けの講演会風景
女性従業員向けの講演会風景

生活習慣予防セミナー風景
生活習慣予防セミナー風景

交通事故撲滅に向けて

労働災害ゼロの実現をめざす中で、安全運転推奨による交通事故撲滅にも積極的に取り組んでいます。
交通安全教育・講演会の実施や、安全運転中央研修所での技能講習会への派遣などを積極的に実施しており、安全運転を心がける取り組みを行っています。

働きやすい職場環境の実現

すべての従業員にとって働きやすい職場環境の実現と維持向上をめざし、従業員エンゲージメント*4のレベルを図るため、全世界の日立グループ社員を対象とした意識調査「Hitachi Insights(日立インサイト)」を導入しています。
調査結果については、社内Webで公開し、各部署での今後の施策展開に役立てています。

調査実施期間 2018年9月6日〜10月5日(調査回答率約9割)
調査方法 全問、各設問に対して「同意度合い」「重要性度合い」を5段階で回答
設問カテゴリー 明確な方向性、上司のマネジメント、権限付与・委譲、会社への誇り、継続的改善、チームワーク、報奨・報酬、リソースおよびサポート、学習と能力開発、キャリア形成の機会、エンゲージメント、リーダーシップ、コミュニケーション など
*4
従業員エンゲージメント:企業と従業員が信頼し合い、互いに貢献しあう概念や企業と従業員との愛着心を指した言葉。

社員との対話

社長と直接対話の場を設置するほか、組織による情報伝達に加え、イントラネットの社内情報を通した全社のビジョン・戦略の共有や組織活動の情報浸透を推進しています。

また、社員を中心とした社内報などによる情報交換、情報開示も実施しています。

社員交流・社員育成

若手社員の育成施策の一貫として、毎年ETロボコン(主催:一般社団法人 組込みシステム技術協会(JASA))に参加しています。

また、部門・地区を越えた横串で話し合える場を設けることを目的とした「Hi Discuss」(ハイディスカス)活動を通じて、社員が自身で立案した活動テーマ(業務改善、新事業推進やコミュニケーションの向上など)を社内で賛同者を募り、共通の活動を実施するなどの社員交流・社員育成を推進しています。

お客さまとともに

顧客満足の向上はもちろん、すべてのお客さまに安心してご利用いただける製品・サービス・ソリューションを開発し、そのアクセシビリティを向上します。さらに、お客さまの権利を尊重し、製品・サービスに関する正確な情報発信と顧客情報の厳密な管理を徹底しています。

情報セキュリティ

日立の考え方に基づき業務上知り得たお客さまの情報などの機密情報漏洩防止を目的に、機密情報漏洩防止3原則を制定しています。

日立産業制御ソリューションズの機密情報漏洩防止3原則

  • 機密情報については、原則、社外へ持ち出してはならない。
  • 業務の必要性により、機密情報を社外へ持ち出す場合には、必ず情報資産管理者の承認を得なければならない。
  • 業務の必要性により、機密情報を社外へ持ち出す場合には、必要かつ適切な情報漏洩対策を施さなければならない。

プライバシーマーク

個人情報の取扱いを適切に行っている事業者として、個人情報保護JIS規格(JISQ15001)に適合したコンプライアンスプログラム(遵守規定)を整備し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が評価認定しているプライバシーマークを取得しております。

個人情報保全の重要性を充分認識し、社会の信頼に応える事業運営の徹底を図っています。

知的財産の尊重

「日立グループ行動規範」に則り、他者の知的財産権を尊重し、また他者に対しても日立産業制御ソリューションズの知的財産権を尊重するよう求めています。新製品・新技術の開発にあたっては事前に調査を実施し、知的財産権を侵害しない製品づくりに努めています。

また他者の知的財産権を使用する場合にはライセンスを取得し、日立産業制御ソリューションズの知的財産権が侵害される場合は他者にライセンスなどの取得を促しています。さらに、社員の発明意欲の向上を目的として、発明報奨制度の充実を図っています。

パートナーとともに

購入する製品や部品・材料などは環境に配慮されたものを優先的に購入させていただく「グリーン調達」に取り組んでいます。

CSR活動の確認と改善

CSR社員教育

地球環境問題に企業として取り組むための「エコマインド教育」や機密情報の適切な管理・取扱いのための「個人情報保護の取り組み」「情報セキュリティ教育」などの教育を定期的に社員向けに実施しています。

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