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(株)日立産業制御ソリューションズ

安否の番人:タイトルイメージ

近年、地震・台風・大雨など異常気象による自然災害や火災、テロ攻撃、弾道ミサイル飛来など、人的被害につながるさまざまな緊急事態の発生リスクが叫ばれています。また、IoT時代を迎えた現在、サイバーテロによるシステム停止、情報漏えい、データ消失など、物理的・電子的被害への脅威も高まっています。
これらの緊急事態に見舞われた際、企業は社員・家族の安否を迅速かつ確実に把握し、被害拡大抑止と事業継続・早期再開に向けた的確な行動をとる社会的責任が求められます。

このような課題解決を支援するツールとして、大規模またはご要望に合わせてカスタマイズ可能な 専用テナント型の「安否の番人SaaS」と中小規模向けマルチテナント型の「安否確認クラウドサービス」をご提供いたします。

ラインアップ

安否の番人
SaaS

シングルテナント方式

  • 運用にあわせたカスタマイズのご相談が可能です。
  • 専用テナント型のため、他利用会社との独立性が確保できます。
  • 3.000ユーザー以上の大規模のお客さま向けサービスです。

個別にご相談・お見積りいたしますので
お気軽にお問い合わせください

お問い合わせはこちら

安否確認
クラウドサービス

マルチテナント方式

  • 低コストでの運用が可能です。(100ユーザーライセンスから導入可能)
  • ご契約から運用開始まで最短10日間で導入可能です。
  • 導入時の初期費用が不要です。
  • 最大3,000ユーザーまでの中小規模のお客さま向けサービスです。

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概要

地震・台風・大雨など異常気象による災害やさまざまな緊急事態のリスクは毎年のように発生しており、業務に携わる社員やその家族の迅速な安否確認は、事業継続と早期復旧において必要不可欠な対応です。

地震 土砂災害 台風 迅速で確実な安否確認とリアルタイムの管理を実現

  • ①気象情報提供会社から受信した災害情報と連動して対象地域の方に安否確認メールを自動発信します。
  • ②さまざまな状況に応じ、管理者による任意の手動発信、組織/拠点単位などの個別発信が可能です。
  • ③スマートフォンやパソコンで安否確認メールを受信後、個人IDやパスワードを入力することなく安否情報を登録可能です。ダイレクトWeb応答、メール返信方法から選べます。
  • ④業務中にスマートフォンを所持していない方や、応答登録ができない状態の方に代わって管理者(現場責任者、部課長など)による安否情報の代理登録(複数人一括登録)が可能です。
  • ⑤組織、拠点、プロジェクト単位など、権限に応じた安否応答の登録状況確認が可能です。
  • ⑥安否確認メールを受け取るメールアドレスを登録します。
  • ⑦各組織ごとの権限(発信、応答参照、マスタ管理)設定が可能です。
  • ⑧複数部署所属者(兼務者)を管理可能です。
  • ⑨任意グループ(会社組織と異なる構成のグループ)を作成可能です。任意グループへの一斉発信および集計も可能です。
  • ⑩ファイルのアップロードによる組織情報、人員情報の一括更新が可能です。
  • ⑪各種連絡・通達を全社員が確認できる掲示機能をご提供いたします。
  • ⑫災害発生時に家族内で安否応答状況が確認可能です。

特長

01
東日本震災、熊本地震など大規模地震における安定稼働実績
02
日本国内の東西2拠点サーバ設置および拠点内多重化による高信頼性を確保
03
受信ブロッキングを回避した高速メール配信エンジン
04
マルチブラウザ対応(IE11、Chrome、Firefox、Safari)
05
応答されるまで自動的に設定回数のリトライ発信
06
組織、拠点単位など、リアルタイムの安否状況を外出先からでも確認可能
07
2ステップの簡単メールアドレス登録機能
08
運用形態にあわせてグルーピングした組織構造での運用が可能
09
日立グループでの利用実績から得られた災害時の運用KnowHowをシステム機能として提供

運用事例

  • 地震発生時の安否確認
  • 台風接近時の注意喚起
  • 大雪降雪時の注意喚起と出社対応指示
  • テロ予告時の注意喚起
  • セキュリティインシデント発生時の緊急対応指示
  • 運送ドライバーへの運行指示
  • 商品自主回収の緊急指示

BCP/BCM(*)の実行や、見直しにも対応

地震・事故・災害・テロなど、突発的に発生するリスクでは、「発生時の操業率低下(被害)を最低限に抑える」「下がった操業率をすみやかに回復させる」ことが重要です。そのためには、さまざまな事態を想定した事業継続計画(BCP)が重要となります。 「安否の番人」は立案した事業継続計画を実行するため、社員などの関係人員の安否をすばやく確認・集計することで、スムーズな初動を実現します! また、BCPは環境・状況に合わせて見直す事業継続マネジメント(BCM)が重要となります。本サービスでは導入後も柔軟な見直しが可能です。

(*) BCP(Business Continuity Plan): 事業継続計画
  BCM(Business Continuity Management):事業継続マネジメント

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