日立グループは、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」において、脱炭素社会をめざして、バリューチェーンを通じて2050年度までにカーボンニュートラルの達成をめざしています。当社も、この目標達成に向けて取り組んでいます。

日立グループ行動規範、日立グループ人権方針に沿い、人権の尊重に対する取り組みを進めており、事業活動全体にこの基本原則を適用しています。人権に関する教育や啓発活動および社員に対する各種相談窓口の設置など、人権侵害を含むコンプライアンス違反の防止に取り組んでいます。

性別・国籍・人種・年齢・障がいの有無・信仰・性的指向などそれぞれの違いを「その人がもつ個性」と捉え、多様性を尊重し、組織の強みとなるよう生かすことで、個人と組織の持続的成長につなげることが当社のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンです。多様な力を結集し、お客さまの求める多様なニーズに応えていきます。

充実した生活や心の豊かさと、仕事のクオリティの高さの相乗効果をめざし、個々人のワーク・ライフ・マネジメント意識の向上、職場一体となった働き方の見直しなどを進めるとともに、社員のエンゲージメント・労働生産性向上施策にも取り組んでいます。当社は、労働に関する法令遵守に加え、多様な人財の個性を生かす環境を整備することで、すべての社員にとって安全で働きがいのある企業となることをめざしています。

人財は当社にとって最も大切な財産のひとつです。社員の持つ能力、スキルの継続的な向上が事業の育成・拡大につながります。当社は社員一人ひとりの成長をサポートするため、実務を通して学ぶOJTと、幅広い業務に対応した研修メニュー、自律的な学び支援としての自己啓発メニューを揃え、個々人がスキルアップを続けながら、そのスキルを業務で最大限に生かすことができる、社員の働きがいに応える職場づくりに取り組んでいます。