日本生活協同組合連合会(以下 日本生協連)は、1951年に設立された、300を超える各地の生協や生協連合会が加入する全国連合会で、日本最大の消費者組織です。コープ商品の開発と会員生協への供給(販売)、会員生協の事業や活動のサポートなどを通して、会員生協の発展を支える役割を果たしています。会員生協への事業・活動支援が日本生協連の事業の大きな柱であり、活動支援の一環として、地震などの災害発生時の安否確認の仕組みとして、日立産業制御ソリューションズの安否確認サービス「安否の番人」を採用いただきました。2012年の導入から、10年以上継続して本サービスの運用をされている日本生協連が、「安否の番人」を選ばれた理由や、運用ノウハウなどについてお話を伺いました。
2011年の東日本大震災がきっかけでした。それまでも、アナログ・デジタル含め、会員生協ごとにそれぞれ工夫して被害状況や安否の確認をされていましたが、規模や置かれている状況などで、方法にバラツキがありました。個別生協ごとに苦労されている状況を伺い、連合会という組織で一括で安否確認できるシステムを導入することで、なんとか個別生協の悩みを解決できないか、と検討したのがきっかけです。
実際に「安否の番人」を導入してから感じたのは、運用面での確かさでしょうか。日本生協連と会員生協は、独立した組織であるという特性上、安否確認対象者の情報の登録・更新作業は会員生協ごとに実施してもらうことになります。このような複数の組織が独立して運用するという形態であっても、「安否の番人」は、安否確認対象者の情報更新などを適切に行う設定ができ、特にカスタマイズすることなく、日々の運用が行えています。日立グループというバックボーンを持っている日立産業制御ソリューションズならではのノウハウなどを元に、このような機能になっているのではと感じています。また、有事の際には、日本生協連として各会員生協での状況を把握して、全国レベルで支援の橋渡しをしていくという役割もあるため、運用範囲全体についても、正しく安否確認状況の確認ができるという点も評価しています。
安否確認サービスの運用で一番多い問い合わせは、「メールが届いていない」ということが非常に多いです。その大半は、迷惑メール扱いや登録してあるメールアドレスが古いなどの受信者側が原因であることが大半です。そのような場合でも、個別に安否確認の発信の調査をもらえて、会員生協の個々の利用者に対して、適切な回答ができることが非常に助かっています。こういったシステムは、日々の運用に安心できるかどうかが大きいですからね。一度、「メールが届かない」という状態になると利用者によっては、利用をあきらめてしまい、結果的に有事の際の安否確認の応答率の低下に直結してしまいます。「安否の番人」の丁寧なフォロー体制のおかげで、そのような事態にならない運用が継続できることに、満足しています。
電話機能「あり」と「なし」の両方を活用させていただき、利用会員生協に選んでいただいてます。電話機能「あり」は導入当時、携帯電話を持っていない・不慣れだという職員を考慮しました。実は今でも電話番号のみ登録している職員がいます。しかし、電話は回線数などの関係上、一斉配信のメールに比べ、どうしても遅くなるという傾向があります。昨今のスマホの普及率も高まっていますので、電話は縮小し、まずはアプリなどスマホでの運用に切り替えていかないとと考えております。また今後は、平常時の情報共有などでもシステムを活用することも検討していければと考えています。既に活用されている生協がたくさんあります。このように、地道な作業から今後の活用方法まで、さまざまなレベルで相談にのっていただき、柔軟に対応いただけていますので、今後も引き続き、ご相談しながら、一層「安否の番人」を活用して、会員生協の災害時や緊急時の備えをサポートしてまいりたいと思っています。
| 業種 | 各種商品卸売業 |
|---|---|
| 契約ユーザー数 | 42,000ユーザー |
| 使用エリア | 全国 |
| 企業HP |
※記載の情報は取材時点(2025年03月)の情報です