茨城県笠間市
株式会社日立製作所
株式会社日立産業制御ソリューションズ
クラウド上で一元管理された情報をタブレット端末などでリアルタイムに共有し、介護・医療業務の効率化や質の向上を実現
茨城県笠間市(市長：山口 伸樹／以下、笠間市)は、地域包括ケアシステム*1の実現に向け、全国の自治体に先駆けて*2、要介護者に関する情報を、笠間市や要介護者の家族、地域の介護事業者や医療機関がタブレット端末などでリアルタイムに閲覧・共有できるクラウド型システム｢介護健診ネットワーク｣を構築し、10月から運用開始しました。
笠間市は、介護健診ネットワークの活用により、要介護者への介護・医療サービスにおける業務効率化やサービス品質の向上を図ります。
介護健診ネットワークは、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立)、株式会社日立産業制御ソリューションズ(取締役社長：髙山 光雄)などが2013年7月から2014年3月まで笠間市で実施した試験導入を経て、このたび、本格的に運用を開始したものです。
なお、日立は、笠間市での実績をもとに｢地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション｣を開発し、本年7月から全国の自治体向けに提供を開始しています。
現在、日本の65歳以上の人口は3,000万人を超え、高齢者の割合が国民の約4人に1人という世界一の高齢社会となっています。こうした状況に対応するため、高齢者の生活を地域全体で支援する地域包括ケアの重要性が高まっており、全国の自治体は厚生労働省の支援のもと、2025年を目処に地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
こうした背景のもと、笠間市は、全国の自治体に先駆けて、地域包括ケアシステムの実現に向け、日立グループの協力のもと、介護健診ネットワークを構築し、運用を開始しました。従来、笠間市や、地域の介護事業者、医療機関、救急隊、薬局などの介護・医療関係者では、要介護者の緊急連絡先や要介護認定状況、健康診断結果、ケアプラン、お薬手帳、さらには現在の病状といった情報を、個々のデータベースに蓄積し、把握、利用していました。今回運用を開始した｢介護健診ネットワーク｣は、これらの情報を、高いセキュリティ性*3を実現したクラウド上に集約し、笠間市や要介護者の家族、介護・医療関係者が、インターネット経由でパソコンやタブレット端末などを利用して、リアルタイムに共有・閲覧することができます。
本年10月からは、笠間市と家族をはじめ、社会福祉法人笠間市社会福祉協議会、笠間市内の訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所などとの情報共有を開始しており、2014年度中には、救急隊との情報共有を開始するなど、順次対象を拡大する予定です。
介護健診ネットワークの導入により、例えば、これまでケアマネジャーなどの介護事業者が笠間市の窓口や要介護者の自宅に出向いて入手する必要があった、要介護認定に関わる情報や資料などを、介護事業者自身のパソコンやタブレット端末から入手可能になります。また、要介護者の容態が悪化して救急車が出動する際に、救急隊員が速やかに対象者のこれまでの健康状態や介護状況、緊急連絡先などの基礎情報を把握した上で、病院や家族へ迅速かつ正確に連絡できる環境を実現します。これらにより、笠間市は、市の職員や介護事業者の事務負担を軽減し、業務の効率化を実現するとともに、介護・医療サービスの品質向上を支援し、今後増加が見込まれる要介護者への対応強化を図ります。
笠間市は今後、市内全域の介護・医療関係者を対象に介護健診ネットワークの導入を推進し、利用機関数を拡大していくとともに、介護健診ネットワークに蓄積される、要介護者に関するケアプラン、介護・医療関係者のサービス提供実績や計画などの情報を活用し、要介護者への新たなサービスの創生を検討していく予定です。また、集積された要介護者の介護・医療事例をもとに、各地域の介護サービスの需給バランスの最適化や、保険給付の適正化など、笠間市の介護保険事業計画の強化に取り組んでいきます。
日立グループは、笠間市でのシステム構築の実績・ノウハウを生かし、今後も｢地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション｣を全国の自治体へ積極的に提案し、地域包括ケアシステムの実現を支援していきます。
(*1) 地域包括ケアシステム：高齢者に対する地域の包括的な支援・サービス提供体制。高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにサポートを行う。
(*2) 公表情報をもとにした、日立調べ(2014年10月30日時点)。
(*3) 要介護者本人の意思やシステム運用者のアクセス権限管理ポリシーに合わせた情報公開範囲の詳細設定が可能なほか、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルであるSSL/TLS(Secure Sockets Layer/Transport Layer Security)と日立独自の暗号技術を組み合わせた二重暗号化通信、GPS(Global Positioning System)による指定場所以外での利用制限など、高度なセキュリティ機能を搭載しています。これにより、公衆回線であっても安全性の高い情報共有を実現しています。
日立は、2014年10月30日(木)～31日(金)に東京国際フォーラムで開催するHitachi Innovation Forum 2014 TOKYOにおいて、本事例および｢地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション｣を紹介します。
Hitachi Innovation Forum 2014 (新規ウィンドウが開きます)
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